ブラック企業=サンナビの解雇を撤回させたぞ!

団結して闘えば勝てる!  広島連帯ユニオンはブラック企業との闘いにおいて決定的な勝利を切り開いた!(株)サンナビによる F 組合員に対する解雇攻撃(2月28日)に対し、広島連帯ユニオンは総力で反撃し社長から「解雇予告通知」の取り下げを約束させた!

山陽測器は不当解雇を直ちに撤回せよ!

ふざけるな!解雇理由はデタラメだ!山陽測器は不当解雇を直ちに撤回せよ!

介護労働者Tさんへの「みせしめ重刑」を許さない

「よってきんさい古江」転落死亡事故、介護労働者Tさんへの「みせしめ重刑」を許さない

労働相談

秘密厳守・相談無料  あきらめないで!! ひとりで悩まないで!!  ひとりでも加入できる労働組合・広島連帯ユニオンへ

5.1広島メーデー

韓国民主労総のゼネストに連帯し、青年労働者を先頭に広島市内をデモ

2017/02/03

2.12中四国国鉄闘争集会へ! 動労西日本が参加をよびかけ

分社化と廃線=第2の分割・民営化との決戦へ

 2.12中四国国鉄闘争集会を呼びかけている動労西日本から本部情報No.199が出されました。集会成功へむけて、全力をあげましょう!
ダウンロードはこちらから。

国鉄分割・民営化で不当解雇30年 民営化、競争とめよう
韓国、米労働者に続こう 2・12中四国国鉄集会(岡山)へ


 トランプの米大統領就任は、数百万人の労働者民衆の怒りのデモに迎え撃たれました。そしてトランプの就任直後からの排外主義と反動の大統領令発動は、さらに続々と労働者の反乱を呼び起こしています。その先頭に立っているのは、民営化と新自由主義に対して不屈に闘い続けてきた戦闘的労働組合です。韓国に続き、アメリカでも労働者の革命が始まった! 新自由主義への反撃は全世界で始まった! 国鉄分割・民営化絶対反対の旗を掲げ続けてきた動労総連合は、日本における労働者の反撃の先頭に立ちます。2・12国鉄集会に結集し、日本の労働者階級の闘いを世界に示しましょう。

すべてウソだった

 国鉄分割・民営化から30年。当時から言われ続けた、「民営化すればより安価で良質なサービスが提供できる」「規制緩和・民営化・競争こそが豊かな社会をつくる」「官=悪、民営化=善」は、全部ウソでした。
 生み出されたのは2千万人の非正規職、格差と貧困だけでした。民営化で国鉄を追われた労働者は20万人。「首切り自由」が社会にまん延しました。

民営化4つの大罪

 ①民営化とは、数え切れないほどの労働者への首切り攻撃であり、労働組合を無力化し破壊する攻撃でした。
 ②民営化とは、ドレイのように無権利で超低賃金のオリに労働者を閉じこめ、1%の資本家だけが肥え太ることでした。
 ③民営化とは、最底辺に落ちていく競争に労働者を駆り立て、社会的な連帯や共同性をズタズタに切り裂くことでした。
 ④民営化とは、命と安全を破壊し、社会保障制度や医療、教育を破壊することでした。
 もうたくさんだ! 今こそ国鉄1047名解雇撤回の闘いを先頭に、民営化と競争をとめるたたかいに立ちあがる時です。 JRは「国鉄改革の原点にかえる」と称し、「第2の分割・民営化攻撃」を開始しようとしています。それは「非正規という言葉をなくす」「長時間労働をなくす」という美名で、実際には総非正規化と総最低賃金化、8時間労働制解体と時間給廃止をめざす安倍政権の「働き方改革」と一体で、社会全体と労働者の雇用と生活を根本から破壊しようとするものです。

分社化・転籍阻止!

 その攻撃の一つめの柱は、これまでの外注化―強制出向という次元を超えて、鉄道業務のすべてをバラバラに分割し、分社化して労働者を転籍に追い込んでいくことにあります。JRはそれを「水平分業の深度化」と称しています。これまでJRがひとつの会社として統合してやってきたことを、駅運営会社、検修・構内会社、保線会社、電力会社、信通会社、さらにその下に何層もの下請け会社などにふりわけるのです。鉄道業務を何十もの会社に分社化し、JRで働くすべての労働者に転籍を強制しようというのです。
 その際、労働者の雇用条件は大きく切り下げられます。西日本でも駅、検修・構内業務、保線、車両清掃あらゆる業務で外注化が進められてきましたが、そこで働く労働者は月13万円程度の最低賃金で働かされています。JRは最終的には車掌・運転士まで含めすべてを分社化し、本体に残っている労働者全員に、分社への出向=転籍か、退職=解雇かを迫ろうとしています。
 選択する余地のない形で転籍を強制するために外堀が埋められようとしています。東京では秋葉原駅までが外注化されようとしています。このままいけば広島駅や岡山駅なども外注化され、分社化されるのは必至です。しかし、誰もがこの現実に目を背けて真実を語ろうとしない。だからこそ、私たち動労西日本・動労総連合は、いま声をあげ、この攻撃に立ち向かうことを決意し、本格的な闘いを開始します。それは私たち自身のためだけでなく、子や孫の世代に非正規職だけの社会を残さないための、絶対に退くことのできない闘いです。

地方丸ごとリストラ

 第2の分割・民営化攻撃のもう一つの柱は、地方ローカル線切り捨て・廃線の攻撃です。それは、国鉄分割・民営化につぐ国家的大リストラです。
 JR北海道は、全線区の半分以上1200㌔を「維持困難」とし、廃線にする方針を出し、四国でも「鉄道を維持する必要はない」とまで言われています。西日本では100㌔を超える三江線の廃線が決定され、本州における大規模なローカル線廃線の突破口とされています。「選択と集中」「地方からの撤退」「国家にとって付加価値を生まない都市は淘汰する」これがJRと安倍政権の路線です。
 民営化は雇用と社会を破壊する。このことは全世界で証明ずみです。ストでパククネ退陣の先頭に立った韓国鉄道労組やトランプ打倒に立ちあがる米労働者に続き、団結して闘おう! 2・12国鉄集会に集まろう!

2017/01/28

2.12中四国国鉄闘争集会へむけ街頭宣伝

1月28日、2.12中四国国鉄闘争集会にむけて街頭宣伝を行ないました。「民営化によって競争原理がはたらいて良くなる」といって強行された国鉄・分割民営化から30年、JRの安全は崩壊し地方の路線は切り捨てられているのが現実ではありませんか。それだけではありません。労働者の権利と生活が破壊され、2000万人が非正規職になるような社会になりました。労働組合破壊によるこうした攻撃に対して、30年にわたる解雇撤回の闘いが民営化・外注化阻止の闘いと一体で貫かれてきました。安部政権のもとで、国鉄分割・民営化を社会全体で推し進めるような「働き方改革」が労働者に襲いかかっている今、国鉄闘争を全労働者の闘いとして真っ向からはね返していきましょう!
 韓国で民主労総のゼネストによって切り開かれた革命情勢は、トランプ米大統領の登場に対して闘うアメリカの労働者に引き継がれました。既成の体制内労働運動を乗り越える労働組合の闘いが根底にあります。日本でも、全世界の労働者と連帯して闘おう!

2.12中四国国鉄集会へ!(過去記事)
http://union-hi.blogspot.jp/2017/01/212.html

国鉄分割・民営化から30年 2.12国鉄集会(動労千葉)
http://doro-chiba.org/nikkan/もうたくさん!民営化と競争原理やめろ-国鉄分/

2017/01/27

ケアワーカーの使い捨てをやめろ!|草津病院支部


救急病院化ー外注化・非正規職化を許さない
ケアワーカーの使い捨てをやめろ!


『医療の現場』No.113
2017/1/27
草津病院支部

 草津病院で働く仲間の皆さん!今年もよろしくお願いします。
 いよいよ激動の2017年が始まりました。2017年は私たち働く仲間にとって、本当に"勝負の年"になると思います。
 最末期の資本主義である新自由主義が、音を立てて崩れ始めました。今までのあり方では、やっていけない時代がきたのです。今こそ労働者階級は生きさせろ!の怒りの声を上げて団結して起ちあがり、私たちを食わせていけなくなった資本家階級をぶったおして、労働者が主人公の社会をつくり出す時です。そのために自分の職場で仲間と団結して闘おう!
 今まさに韓国の労働者が、数百万人の直接行動でパククネ政権を退陣に追い込み、打倒しようとしていることは、全世界の労働者に限りない勇気を与えています。さらにアメリカで反労働者的な政策を推し進めるトランプ新政権に対して200万人以上の反トランプデモや労働者の職場でのストライキなど闘いが爆発しています!
 労働者階級は、労働組合に拠って"団結して闘えば社会を変えられる"、このことが燎原の火のように全世界の民衆の間に拡がっています。私たちも職場・地域で団結して社会を変えていきましょう!改憲と戦争、労働者を使い捨てにする安倍政権をゼネラルストライキと国際連帯で打ち倒そうではありませんか!

★理不尽な現実を労働組合の団結した力で覆そう!

 以下、組合員の声を紹介します。
 草津病院で働く仲間の皆さんに少しですが、私の想いを送りたいと思います。
 私達は命より金儲けの生きにくい社会で共に生きる仲間です。性別・年齢も職種も、正規・非正規といった働き方も関係無く草津病院で働く全ての職員の皆さんが共に腕を組み合える仲間です。理不尽な現実を目の当たりにした時に手を取り合って覆す力を私達ひとりひとりが持っていて、それを肌で感じられるものが組合には有ると想い活動しています。
 今年は是非、ひとりでも多くの仲間と、この感覚を共感したいと思います。その為には仲間の皆さんの不安や怒りに寄り添って、団体交渉などでは病院の経営側に対して現場の声を率直に述べていきたいと思います。共に団結しましょう!

★職員の労働も患者の存在も利潤追求の材料に

 本年1月より6病棟が救急病棟に変更されました。このことは、看護師、ケアワーカーをはじめ、すべての職員に労働強化・過重労働をもたらし、ケアワーカーの非正規職化を推進していくものです。
 草津病院はついに、認知症の専門病棟を放棄し病院全体の救急病院化に走ったのです。より高額な診療報酬を追い求めるために、正看護師の人数を確保し、これまで認知症患者の治療や入院生活を支えてきた介護職員を退職に追い込もうとしています。つまりケアワーカーを非正規雇用に置き換えようとしているのです。組合はこのような退職強要=「解雇」には絶対反対です。
 そもそも草津病院は、2000年の介護保険制度の発足に合わせて、南館を新築し5病棟・6病棟の認知症の専門病棟110床を増床しました。「施設や家庭で対応できない認知症患者の治療をする」「地域のニーズに応える」などと言ってきたのです。その下で多くの介護職員が、草津病院の医療を支えてきました(この介護職員の多くは病棟再編で退職していきました)。
 にもかかわらず、認知症病棟の開設から17年経つと「ニーズ」は無くなったのでしょうか!どうして、介護職員の退職欠員補充をせず、過重労働で身体を壊して退職を選択せざるをえないような働き方を強制するのですか!職員の心は怒りでいっぱいです。
 経営側は、私たちが思うような介護の気持ちなど微塵もありません。草津病院が認知症治療に手をつけたのは、救急医療でさらなる利潤を上げるためのベッド(増床!)が欲しかっただけなのです!安全崩壊と労働強化の病棟大再編にあくまで絶対反対します。組合はケアワーカーの退職強要・非正規職化を許さない!労働者の使い捨ては絶対に認めません!

1・24団交報告

★昨年12月16日に引き続いて、組合と経営側で団交が開催されました。経営側の労働者の使い捨てを追及し、激しい怒りを叩きつけました(→は経営側の回答)。
(1)1病棟ケアワーカーの人員不足問題について
→施設基準19.6名に対して25名を配置している。人員不足とは認識していない
(2)2016年11月29日に交付された広島県労働委員会命令について
①真保修一組合員を再雇用すること
→再雇用する意志はない
②12月上旬に支給された2016年冬季賞与において、人事考課表等関連書類の提出を拒否した組合員に対する評価の2段階引下げを回復すること
→文書回答はしない。2016年度は評価の2段階引き下げ規定を変えない
③人事考課評価の2段階引下げによる更なる不当労働行為を行わないこと
→「自己分析結果」に対する評価であり不当労働行為ではない【自業自得だから不当ではない】
(3)6病棟の病棟再編問題について
→単なる「施設基準の変更」であり、"再編"などではない。人員配置は変わるが今までと働き方や患者は何ら変わらない。今後、他のすべての病棟でも施設基準の変更はあり得る
(4)ケアワーカーの非正規職化問題について
→ケアワーカーは今後、すべて派遣にする【ケアワーカー総非正規職化を宣言!】
 救急病院化は、従来から組合が主張してきたように、病院の増収・増益が目的であり、救急化-外注化・非正規職化であった。地域や社会のニーズや公共への貢献等というのは、あくまで『口実』にすぎないことが、6病棟の病棟再編・救急化で実態的に明らかにされた。
 病棟の実態を通して具体的に病棟大再編が、ケアワーカーの非正規化として浮き彫りにされた。正規ケアワーカーと准看の大半は削減の対象とされる。人件費が安価な派遣のケアワーカー(使い勝手のよい労働力)を酷使して病棟を回そうという経営側の意図は明らか。
ケアワーカーは組合に加入しよう!団結して闘おう!

2017/01/26

医療福祉の破壊に医療労働者は団結して闘おう|高陽第一診療所労組

医療福祉の破壊に医療労働者は団結して闘おう!

『きょうちくとう』129 号 
2017 年 1月 26 日
高陽第一診療所労働組合

●医療福祉を守るのは労働者しか出来ない、

団結があれば労働者は勝てる!
 新年明けましておめでとうございます。今年は安倍政権が進める「働き方改革」と朝鮮侵略戦争への政策に全世界の労働者と団結して共に闘っていきましょう!
 全世界で医療福祉の破壊が進行し、労働者が生きていけない時代になっています。しかし労働者は立ち上がりストライキで闘って韓国のように勝利しています。今の時代は労働者が団結して闘えば必ず勝てる時代になりました。その闘いは労働組合を軸に職場で闘って団結を大きくしていくことから始まります。
 高陽第一診療所では昨年、赤字問題が明らかとなりました。理事会は「診療所を守るために職員皆さんの力で」と「働こう運動」にしようとしています。守るべきは「だれでもが生きていける医療・介護」です。ただ「診療所を守ろう」では「生き残るための医療機関の競争」で更なる医療福祉の破壊を生むだけです。今こそ団結して闘いましょう!医療福祉労働者の団結こそが医療福祉政策を根本から問い直し、変革を求めることで、労働者が生きていく社会を実現していくことが出来るのです。組合はここを目指してその闘いの先頭で闘います。職員のみなさん組合に入って共に闘いましょう!

●労働組合で闘う中にこそ医療福祉・介護を守れる力がある!

 労働者は日々自らの仕事をきちんとやりたい、やりがいや誇りをもって楽しく仕事をしたいと思っています。今の診療所や新施設で、それが出来ていますか?
 本来医療福祉・看護・介護の労働は、赤字を出すか黒字にするかということが目的ではありません。人間にとって生きていくための人間としての共同性を持った労働です。仕事をきちんと安全にやりたいと思うのは労働者なら当然だと思います。しかし今の社会では、仕事をしていくうちに体や心を壊し辞めるか、病気や自殺まで引き起こすまでになっています。命に関わり、人間に関わる医療福祉の職場でこそ激しく進行しています。
 今こそ労働組合で闘って命を守る闘いをやりましょう!患者や利用者はもちろん働く労働者の命と健康を守っていきましょう。「診療所だけ守ろう」と労働者に分断と競争を持ち込んでくる経営者・理事会には医療福祉・介護を守れません。すべては団結して闘う中に力があり、命を守り労働者が生きていける社会を実現していける力があります。各職場に問題を共有し全体で解決できる組合員が必要です。組合に加入して職場から社会を変える闘いをやりましょう!

2017/01/18

「解雇撤回・原職復帰」の完全勝利命令|山陽測器

毎月の社前闘争に立つ(1月18日・山陽測器前)

「解雇撤回・原職復帰」の完全勝利命令
山陽測器・桐木社長は直ちに解雇を撤回せよ!

完全勝利命令勝ち取る!

全ての働く仲間の皆さん! あけましておめでとうございます。
 1月11日、広島県労働委員会において、「2015年11月13日のM組合員の解雇はなかったものとして取り扱い、原職に復帰させよ」という組合側完全勝利の命令を勝ち取りました!
 2015年11月に即日解雇されて以来1年2ヶ月。M組合員自身が「解雇撤回・原職復帰」で揺るがずにたたかってきたこと、そして社前闘争を基軸に労働組合として固く団結してたたかってきたことの勝利です。
 たたかえば勝てる! 労働者は一緒に立ち上がろう!
 会社側は取消訴訟などの悪あがきをねらっていますが、時間かせぎでしかありません。桐木社長は直ちに解雇を撤回し、M組合員を原職に復帰させよ!

会社側主張を全て退ける

 今回の労働委員会命令では、会社側の主張は全て退けられ、会社の行ってきたことが全て不当労働行為であると認定されました。
 会社側は今回の解雇について「組合活動が理由ではない」としてM組合員が「技能効率が低い」とか「能力不足の回復の見込みがない」とか「協調性にかける」などということを好き勝手に主張してきました。
 これらの点について労働委員会は「ミスが解雇に値する程度のものとは認められない」「十分な教育指導が行われていたとは言えず、回復の見込みが乏しいと認めることはできない」「社員としての協調性にかけるとまで認めることはできない」と会社側の主張を全面的に退けました。そして「会社側の解雇理由に客観的に合理的な理由、社会通念上の相当性を認めることはできない」と解雇が全面的に不当なものであると認定しました。

「ミス報告書」作成は不当労働行為

 会社側が「解雇の証拠」として出してきたM組合員のミスを事細かにあげつらった「報告書」について、「解雇を正当化する証拠を集めるために、同組合員を狙い撃ちにした報告書を作成し、解雇のための証拠集めを行ったと認められる」と認定しました。
桐木司部長発言も不当労働行為
 また、桐木司営業部長のM組合員に対する「死ね死ね」の暴言も「これらの発言から会社は組合活動を嫌悪する意思を持ち続けていたことが認められる」と不当労働行為であることを認定しました。

「署名」の取り扱いも不当労働行為

 さらに、M組合員の「解雇か配転を要求」する「要望書」(いわゆる署名)についても「M組合員への会社の不当労働行為が新聞報道されたことに対して、社員が我慢がならないことをきっかけに作成された要望書」とされているのに、不当労働行為を反省し、社員に説明するのではなく、それをきっかけに解雇を行なったということで、「会社の不当労働行為の意思が認められる」と認定されました。

即日解雇も不当労働行為意思の現れ

 そして、一昨年11月13日に「15分後には出て行け」という形で即日解雇を行なったことについても、「組合活動が活発な時期等に極めて近接し、相前後して決定、実施された」解雇であるから組合活動を理由に解雇したものであることを認定しました。

「解雇自由」の働き方改革を粉砕する大勝利

 今回の勝利は、安倍政権とその背後にいる資本家たちが進めようとしている「解雇自由」の「働き方改革」攻撃を打ち破る画期的な勝利です。
 山陽測器のような「パワハラで退職に追い込む」「ミスを理由に解雇」「能力不足を理由に解雇」「即日解雇」などのやり方は実は日本中あらゆる職場で横行しています。ユニオンにも毎日のように同様の相談が入ってきます。
 安倍政権の「働き方改革」は「多様な働き方推進」というきれいな言葉を言っていますが、実は「正社員の解雇規制が多様な働き方を阻害している」と言って、正社員でもどんどん自由に解雇できるようにして、「多様な働き方=不安定雇用」を社会全体に拡大することを狙っています。
 今回の勝利は、小なりといえども労働組合で団結し、職場で闘えば、資本家全体の意思を体現した攻撃も跳ね返すことができることを示しました。

桐木社長は直ちに解雇を撤回せよ

 新聞報道にもあるように、山陽測器・桐木社長は、今回の労働委員会命令に対してまたもや取消訴訟などの「悪あがき」を狙っているようです。一昨年10月に出された労働委員会命令(ボーナスカットをめぐる争い)に対する取消訴訟は組合側全面勝利で終わり、M組合員にはカットされた部分が支給されました。またこういう無駄なあがきをするつもりでしょうか? 一体この無駄なあがきのために弁護士などにいくらの金を払っているのでしょうか? それらの金は全て山陽測器の労働者が汗水流して作り出したものです。桐木社長は「悪あがき」をやめ直ちにM組合員の解雇を撤回せよ!

中国新聞も組合側全面勝利命令を報道(1月12日)

選別採用=選別首切り絶対反対!|推進機構支部

選別採用=選別首切り絶対反対!

労働組合を強くする会ニュースNo.6
推進機構労働組合を強くする会
2017年1月18日

 1月11日、健診事業課で、「職員特別選考の実施について」という通知が出されました。
 その内容は、50歳以下で、嘱託職員で3年以上の経歴のある人から1名、大型自動車運転手を正規職員として論文試験、面接試験をやって採用するというものです。
 健診事業課で大型自動車運転手で、嘱託職員を3年以上やっている人は5人います。なぜ50歳以下なのか! なぜ1人なのか! こんなやり方が通ってしまったら職場は本当にバラバラにされる。これは「正規職員採用」という「飴」をぶら下げた究極の団結破壊です。

非正規大量解雇のへの動き

 それだけではありません。なぜ今この時期に突然このような話が出てきたのか? ビラでも再三書いているように、安倍政権と資本家が一体で進めている「働き方改革」による、非正規労働者の大量首切りと一体です。
 来年の4月1日に、労働契約法改定から5年を迎え、「5年で正規転換」の5年ルールが初めて発動されます。ここに向かって今日本中の資本家たちは非正規労働者の大量解雇と選別採用に向かって動き始めています。
 JRでは、すでに昨年10月、清掃子会社において「非正規職員は5年で一旦解雇」「試験をやって選別雇用」という制度を導入しました。今、駅員の非正規労働者を全て5年で解雇し、下請け会社に追いやろうとしています。日本郵政においても昨年スキル評価で選別し、選ばれなかった非正規労働者は解雇する制度を導入しました。
 そうやって2000万非正規労働者の大量解雇を強行し、その中で正規職員の雇用や労働条件をも徹底的に破壊する。これが安倍の言う「同一労働・同一賃金」の正体であり、働き方改革の最終目標です。
 推進機構もこの「選別採用=大量解雇」に向かって動き始めたのです。選別採用と大量解雇はセットです。そこに向かって選別採用から始めたということです。

希望する全員を正規職員に

 そもそもこんなやり方は職場の人間関係を破壊し、労働を破壊し、青年の未来を奪うものです。こんなやり方ではなく、希望する全員を正規職員にすべきです。
 これは非正規職員だけ、健診事業課だけの問題ではありません。
 選別採用・選別解雇絶対反対! 一緒に声をあげよう!団結しよう!

※私(宮原)はこのような労働者分断と選別に絶対反対の立場から試験を拒否します。
 だが、大事なことは拒否するかどうかではないと思います。この問題で職場で討論を起こすこと、「働き方改革」に立ち向かう労働者の団結を強化することが大事なことだと思います。
 是非とも皆さんの意見を聞かせてください。

2017/01/11

山陽測器不当解雇・労働委員会勝利命令かちとる!


 2017年1月11日、山陽測器解雇撤回闘争で決定的な勝利をかちとりました!
 山陽測器によるM組合員への解雇攻撃を、広島県労働委員会は「解雇は会社が組合活動を嫌悪し、社内唯一の組合員だった女性を早急に排除しようとした」と認め、M組合員の職場復帰を命じました。会社の主張をことごとく退けた完全勝利です。1年以上にわたる毎月の社前闘争をはじめ労働組合の団結した闘いで、安倍政権による「解雇自由」の攻撃をはねかえす、決定的な勝利です。

命令書主文

1) 被申立人株式会社山陽測器は、申立人組合員村上有紀に対する平成27年11月13日付け解雇がなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させなければならない。
2) 被申立人株式会社山陽測器は、本命令書受領に日から2週間以内に、下記の文書を申立人広島連帯ユニオンに交付しなければならない。
3) 申立人広島連帯ユニオンのその余の申立を棄却する。

※ 3)のその余とは「謝罪文の掲示」