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5.1広島メーデー

韓国民主労総のゼネストに連帯し、青年労働者を先頭に広島市内をデモ

2018/05/11

春闘交渉報告・許せない!すべては経営ありきの理事会|高陽第一診療所労組


『きょうちくとう』146 号
2018 年5月11日
高陽第一診療所労働組合

★春闘交渉報告★
許せない!全ては経営ありきの理事会

● 「赤字」「原資が無い」を理由に、「平均1.2%の例年通り、55歳以上は賃上げ無し
●複合施設と診療所の労働条件の差は当然
●労働者のミスは「個人持ちに」・・労組書記長、矢田に「8700円の損害」を請求する

労組に加入して団結の力で変えていこう!

●労組は今の賃金でもやっとのところ、大幅な賃上げが無ければ生きていけない、生活できないと、常勤月3万円、パート時給300円のアップを要求しました。アンケートでも、賃上げは2万円・3万円、「ずっと人員不足の状況が続いており、決まった休み以外は、体調不良でも休めない。働きづらくやめていく人もいる。」との声が上がっています。
 職員の皆さんは基本給がどれだけ上がりましたか?
 常勤で、月に大体2500円前後、年間にして3万円ぐらい上がればいいところです。
パートで100時間ぐらいの方は、月に1500円、年間2万円にも満たないのです。
 また55歳前後で入職した職員にとっては、賃上げもないのは、働きがいがない。同じように賃上げを、と要求しましたが、あらかじめ55歳ぐらいで入職する職員には基本給を高めに設定し、本人に説明しているとの回答。
今まではこんな説明はありませんでした。明確な賃金体系もなく、何を根拠に基本給や時給を決めているのかもはっきりしていません。
 理事会は、この回答で、職員一人一人がいくら上がるか、把握しているかと質問しても、「わからない」と全く関心が無いのです。

理事会回答:

2018年定期昇給表
常勤の時間給換算式 基本給÷172時間、
( 端数切り捨て)
 900円以下、1.8%
 901円以上1200円  1.4%
 1201円以上1500円  1.0%
 1501円以上1800円  0.6%
 1801円以上  0.2%

 ●複合施設と診療所の労働条件の差をなくすよう求めました。

診療所では、今まで労働組合と理事会の団体交渉で労働条件を決めてきました。しかし、新施設では、休日日数、夜勤・休日手当など、診療所に比べて、労働条件が切り下げられています。
労組は、同じ・法人内の職場で働く労働者として、同じ条件にするべき、一方的な条件の切り下げは認められない、と団体交渉で取り上げて追求してきました。
 理事会は、「同じ法人でも、事業所が違い、施設の性格が違うので、違うのは当然。」「医療保険からと介護保険からの収入が違うので、医者と看護師と介護士の給料が違うのは当たり前」と手当の検討も休日日数の検討も拒否しています。
 理事会は、「介護施設」だからと切り下げを強行し、この先、診療所全体の労働条件の切り下げを行おうとしています。「就業規則や賃金体系を決めたのは、施設長で、理事会は介入しません」と責任を放棄する姿勢を追求し、「施設長に意見を聞き、文章で回答する」とさせました。
〈夜勤手当〉
 診療所:13000円  複合施設:5000円
〈年末年始の手当〉
 診療所:半日 5000円 日勤 10000円
    夜勤 15000円
 複合施設:1日3000円
〈休日日数〉
 複合施設:月に9日、2月は8日→107日/年
 診療所:休日日数は、上記に加え、5月連休3日間、
 8月盆休み3日間、12月31日~1月3日で10
 日間も違いがあります。

 ●仕事中の損害は労働者の責任?! 

労組書記長・矢田の行政への書類提出遅れのミスのための、利用者さんの損害賠償の8700円を「重大な損害」と判断し弁済を請求すると回答がありました。団体交渉の中では、今後、注射アンプルを割ったなどの損害も考えていくと答えています。働いている中には、ミスは必ずあります。それを労働者の個人持ちにするとは、責任転嫁もはなはだしい!
 すべての原因は、施設建設による多額の借金と、経営ありきの姿勢です。
 政府の医療・介護の切り捨て、社会を崩壊させてもいいというような安倍政権のやり方で経営していこうとするものです。
 私たちが地域で患者さんと作ってきた信頼・団結を守り、戦争・改憲・「命より金儲け」の政策に立ち向かうために、現場から働く誇りを取り戻していきましょう。労働組合に加入して、一緒に話し合い、訴えていきましょう。

5月1日広島メーデーに参加

5月1日、動労西日本広島支部と広島連帯ユニオン、広島県労組交流センターの呼びかけで、「改憲・戦争絶対阻止!働き方改革粉砕!安倍政権打倒!5・1広島メーデー」が行われ、労組からも参加しました。
 全国・世界で労働者が、1%の資本家が99%の労働者・農民たちへの支配を打ち破ろうと、デモやストライキなど行動しています。
 日本でも、働き方改革・改憲・戦争に反対する力は、職場で労働組合をつくり、団結の力を持っていくことと、訴え、デモ行進しました。
 8・5~8・6ヒロシマ行動へ!
 改憲戦争阻止大行進大行進運動をつくろう!

真保書記長解雇撤回闘争-中央労働委員会でも組合が圧勝|草津病院支部

真保書記長解雇撤回闘争-中央労働委員会でも組合が圧勝!解雇は組合つぶしの不当労働行為だ

草津病院は団結破壊の人事考課制度を撤廃せよ

■「法人の再審査申立てを棄却する」

 3月29日、草津病院労組の真保書記長の不当解雇について、中央労働員会(中労委)の
命令書が交付されました。
 2016 年11 月29 日に出された広島県労働委員会の「解雇は不当労働行為」という命令を不服として、草津病院経営が中労委に再審査を求めた事件に対する判断が下されたのです。結果は「法人の申立てを棄却する」という組合側の大勝利!中労委命令は、県労働委の命令以上に、解雇(雇い止め)は、組合を嫌悪した人事考課による明白な不当解雇であることを認定しています。組合は労働委員会闘争に連勝しました。

■団結して不屈に闘えば、勝てる

 中労委は、「人事考課表を提出しなかった者の考課結果を上司による最終評価ランクから2段階引き下げるという規定を適用した上で、再雇用対象者の選定基準を満たしていないことを理由に組合員を再雇用しなかったことは、不当労働行為に当たるとした事案」であると断言しました。真保書記長の評価そのものも組合つぶしのための意図的な判断であるとしています。人事考課制度絶対反対で不屈に闘ってきた草津病院労組の訴えを、県の機関に続いて、国の機関(厚労省の外局)でさえ認めざるを得なかったのです。これで組合の闘いの正しさが、ますます明らかにされました。

■経営側の居直りを許さない!

 この中労委命令をふまえて、組合は直ちに4月14日付で経営側に要求書を出しました。あくまでも現場労働者の団結した力で職場を変えよう!ということです。
 要求項目は、
①人事考課制度の廃止
②不当労働行為で被った損害の賠償請求 
③今後、不当労働行為を行わないことを誓約すること
、という当然の要求です。これに対する経営側の回答は「国や県の労働委員会命令など関係ない。草津病院には不当労働行為など存在しない」「中労委命令の取消裁判を提訴する」という居直りです。これを無法と言わずして何というのでしょうか!絶対許せません! 

■懲罰的な「2段階引き下げ」を直ちに止めろ!

 現在も「人事考課による2段階引き下げ」という不当労働行為(違法)により、組合員の賃金の減額が行われているのです。こんな過酷な低賃金では、本当に暮らしていけません!
 草津病院経営は、取消裁判でこの状況をさらに長引かせ、諦めさせようとやっきになっています。どこまで労働者をなめているのか!ふざけるな!経営側は、すみやかに「2段階評価引き下げ」の規定を撤廃し、さらには人事考課制度を廃止するべきです!

■団結して、人事考課制度撤廃!へ闘おう

 患者を癒すための労働者が病んでいる……人員不足のための「残業」、休んでも疲れがとれない過重労働、働き続けるために自腹で医者に通わねばならないような医療・福祉職場の転倒した現実を強制しているものこそ、職場を分断する人事考課制度に他なりません。すべての職場の仲間が『生きさせろ!』の声を上げて、団結して立ち上がろう!県と国の労働委員会闘争の勝利は、現場で粘り強く闘えば勝てる!ことを示しています。ともに闘おう!

※中労委のHPのトップ『最近の報道発表資料』で命令の概要・要旨が見られます。
アドレス⇒http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-30-0330-1.pdf
「…人事考課表を提出しなかった者の考課結果を上司による評価から二段階引き下げたものとする旨の規定は、法人の組合嫌悪を反映し、組合員が法人から排除される結果をもたらすことを認識・認容して定められたものであるから、同規定を適用して組合員の再雇用を拒否することは、その組合員の評価が同規定適用前において、既に本件再雇用基準を満たさないものであった場合を除き、労組法7条1号の不利益取扱いに当たる。」
中労委【命令のポイント】より

2018/05/01

5.1ヒロシマ・メーデーを開催

5.1ヒロシマ・メーデー
ヒロシマから「改憲・戦争阻止!大行進」運動を

 5月1日、動労西日本広島支部・広島連帯ユニオン・広島県労組交流センターの呼びかけで、「改憲・戦争絶対阻止! 働き方改革粉砕! 安倍政権打倒! 5・1広島メーデー」を行いました。
 11時半から原爆ドーム前でメーデー集会を行い、約40人が集まりました。「MAY DAY」の文字に多くの外国人訪問者も注目、原爆ドーム前でメーデー集会が行われていることに感激して握手を求めて来るオランダ人も。広島連帯ユニオンの宮原亮執行委員が基調を提起し、南北会談と米朝会談をめぐる情勢に関して、「韓国民主労総を先頭とするロウソク革命が南北分断体制を打ち破る闘いへ発展し始めた。これと連帯して安倍の改憲を阻止し、朝鮮戦争を始まる前に止めよう」と訴えました。そして一切は労働組合をめぐる攻防に国鉄闘争を軸に勝ちきることだと述べ、5・1メーデーから改憲阻止の巨大な闘いをつくりだそうと呼びかけました。
 動労西日本の岡崎昭夫副委員長、広島連帯ユニオンの矢田三恵副委員長(高陽労組)からの発言の後、反戦被爆者の会の被爆二世で、8・6ヒロシマ大行動共同代表の中島健さんが、8・5-6ヒロシマ国際反戦反核集会への結集を呼びかけるアピールを行いました。
 集会後、メーデーの幟を先頭にデモに出発。「安倍を監獄へ」「改憲阻止」の鮮明なコールに昼休みの労働者や市民の注目を集めました。デモ解散後には「改憲・戦争阻止!大行進 広島実行委員会」結成準備会が開催されました。ユニオンが先頭に立って自分の職場や地域で実行委員会の組織者となり、県下の労働組合に「改憲・戦争阻止!大行進」運動を拡げていくことを確認しました。動労千葉物販を水路に、星野文昭さん解放の6・3高松集会、8・6ヒロシマ大行動の成功をかちとって、広島での「改憲・戦争阻止!大行進実行委員会」の9月結成へ! 労働者民衆の力で改憲発議を阻止し、戦争を止めよう!




2018/04/26

非正規職の賃上げを!環保協と団交


16日に環保協と団交を開催
非正規職の賃上げを!
安心して働ける職場に

 4月16日、広島連帯ユニオンはF組合員の所属する部署の人員不足とそれに伴う過重労働の問題で環保協と団体交渉を行いました。

人員不足の解決は非正規職の賃上げしかない

 Fさんが行なっていた業務は二人で分担して行なっていた業務でした。ところがもう一人の方が退職されたにも関わらず、新しく職員の補充ができていません。団交で明らかになったことは募集しても人が来ない現状であるということでした。
 この現状に対する対策として環保協当局は、「ハローワークで募集しても人が来ないので、SNSを使っての募集もする。その「間をつなぐ」ために派遣社員を導入する」と明らかにしました(すでに16日から勤務を開始)
 ユニオンは募集のやり方の問題ではなく、労働条件が悪いから人が来ないのであって、すでに勤務している労働者の労働条件を見直し、募集条件を見直すべきであることを要求しました。また、そのような矛盾を「間をつなぐ」という形で派遣社員を導入することは、長く働けない条件で働かされることになり、人員問題の解決にならないことを追及しました。

介護・育児・病気の労働者も安心して働ける職場に

 今回の団交ではまた、介護や育児を必要とする労働者の残業問題について議題となりました。
 Fさんは介護を必要とする家族がおり、そのためほとんど残業ができません。そのことは上司を通じて会社側にも伝えられていますが、会社側のFさんへの仕事の割り振りは全くこのことへの配慮がされていないばかりか、団交では、ユニオンから環保協の就業規則で「妊産婦、3歳に満たない子を養育する職員または要介護状態にある家族の介護を行う職員が請求した場合には時間外労働および休日労働をさせることはない」と規定されていることを示し、この就業規則の内容の職場への周知と、介護や育児などで配慮が必要な労働者の時間外労働に配慮することはもちろん、そのことが職場の労働者どうしのトラブルにならないようにきちんと会社が責任を持って説明すべきことを訴えました。

ユニオンで要求し特別休暇の有給化勝ち取る
労働組合運動で職場の現状を変えよう

 Fさんは10年以上も環保協で準職員として働いています。昨年4月以来、非正規職の低賃金と不安定雇用の現状を変えるために、広島連帯ユニオンの組合員として職場で声をあげています。
 このたたかいの中でユニオンとして要求していた特別休暇(忌引き、結婚休暇など)について非正規職員だけが無給だった現状を変え、正規職員と同じく有給とする勝利を勝ち取りました。
 非正規職員はこの4月から5年勤続で無期雇用に転換となる権利を勝ち取りました。しかし、無期転換されても賃金・手当など労働条件は何一つ変わっていません。労働条件の悪さが人員不足を招いています。
 広島連帯ユニオンに加入して労働組合運動の力で職場の労働条件の改善・人員問題の解決を勝ち取っていきましょう。

2018/04/25

裁判所も不当労働行為を認定|山陽測器


裁判所も不当労働行為を認定
山陽測器は違法な解雇を直ちに撤回せよ!

 山陽測器で働く仲間のみなさん。4月4日に団体交渉を行ないました。今回の団体交渉は、裁判の結果を受けてM組合員の早期の職場復帰を求めて開催されました。
 組合は「労働委員会命令取消訴訟で会社は敗訴した」「これで広島県労働委員会の原職復帰という命令が確定的になった」「いたずらに時間を長びかせることなく直ちに解雇を撤回し早期の職場復帰の実現」を求めました。

代理人弁護士が団交を途中退席!

 団交の冒頭、会社側の代理人弁護士に見解を求めたところ「私に対する弁護業務妨害ですか?それだったら弁護士会に私は言いますよ。私がしている弁護活動についてあなたは妨害しましたよね。」と言って社長ら会社役員を残して団体交渉の場から退席しました。ユニオンはこれまで何百回と団体交渉を行なってきています。しかし、今回のように代理人の弁護士が会社を残して退席したというのは始めての出来事です。このような団体交渉を軽んじ無視する態度についてユニオンとしては看過出来ないと考えています。

会社がわにはもはや勝ち目はない

 会社側の弁護士が退席してからも団交は継続して行なわれました。組合が、昨年10月に配布した「要望書は自作自演だ」というビラを示して、組合は「会社が行なった不当な行為は全て知っている」と追及を行ないました。また、裁判の進行状況について会社に勝目はないことなどを追及しました。
 それに対して会社は「我々も裁判で主張したいことは主張したい。」というのが精一杯でした。

解雇の引き延ばしをやめろ!

 違法に解雇しているという状態が一日でも長く続くことは許されないことです。解雇は日々解雇された労働者の糧を奪っています。1日長引けば一日その糧を奪っているということです。会社はこれ以上の引き延ばしをやめて直ちに解雇撤回・原職復帰に応じなければなりません。山陽測器は直ちに解雇を撤回せよ!M組合員を職場に戻せ!