大合理化の広島郵便局開局に宣伝活動｜郵政支部

広島郵便局は非正規労働者で成り立つ非正規労働者は本務者との分断を乗り越え声を上げよう

　4月10日、広島郵便局（地域区分局）が開局しました。これからの勤務がどうなるのか、通勤はどうすればいいのか、さまざまな不安を抱えての開局です。

　広島郵便局は、職員のおよそ8割近くが非正規職（期間雇用労働者）で成り立っています。福利･厚生施設も整備されず、深夜労働が主でありながら、仮眠の設備もない、ただ大型区分機が回っているという、郵便工場です。これは、郵便事業の人件費を極限的に削減するという会社の施策に従った結果です。実際、郵便非正規労働者の賃金は、広島県の最低賃金に相当する程度のもので、しかも期間限定雇用で半年ごとの「スキル評価」で決めるのです。労働契約法の改定によって、2018年4月からは、それまでに5年を超えて継続勤務している労働者は無期雇用にするということになりました。しかし、郵政ではJP労組の屈服を得て、2017年10月以降の採用者は「スキル評価」がB以上でないと雇用しないという協約を結びました。まったく許せません。この「スキル評価」制度そのものが団結破壊の不当労働行為である、として関西や東京の労働者が労働委員会に提訴して闘いを開始しています。

　労働者は、労働条件や賃金について一人では資本と太刀打ちできないので、労働組合の下に団結して闘うというのが本来の労働組合です。しかし、今の郵政職場では当局の手先に成り下がったJP労組が、労働者の権利を全て当局に売り渡しています。新規の広島郵便局の労働条件について、団結して闘いとるにはJP労組に任せるわけにいきません。　しかし、労働組合に結集して要求すれば、当局は拒否はできません。広島連帯ユニオン郵政支部は、これまでも広島東郵便局、西郵便局、宇品郵便局、三次郵便局などで団体交渉をおこなってきました。広島郵便局で働く労働者の皆さん、困ったことがあったら何でも相談してください。労働組合に結集すれば、当局との団体交渉ができます。

世界は革命情勢だ

　韓国では民主労総の決起を先頭とする数百万の国民の決起によってついにパククネ大統領が逮捕されるに至りました。しかし、「大統領の首を挿げ替えるだけでは終わらない」として、社会の根底的変革に向けた闘いが始まっています。アメリカのトランプ政権の登場には、数百万の労働者のデモやストライキがたたきつけられています。

　安倍政権は、森友学園問題を氷山の一角とする利権と腐敗にまみれた政権です。この安倍が資本の代弁者として行っているのが、残業100時間までも認める労働基準法の改悪や労働法制の改悪･共謀罪新設の攻撃です。いずれも、危機に陥った新自由主義資本の救済のためのものです。安倍は、パククネ同様に監獄に行って当然のやつです。世界の労働者と団結して闘おう。

　動労千葉や動労水戸、動労西日本はこの春闘をストライキで闘いました。韓国の民主労総やアメリカのILWUとも国際連帯で闘っています。広島連帯ユニオンは、その一角で闘う労働組合です。一人で悩まず何でも相談を！