ブラック企業=サンナビの解雇を撤回させたぞ!

団結して闘えば勝てる!  広島連帯ユニオンはブラック企業との闘いにおいて決定的な勝利を切り開いた!(株)サンナビによる F 組合員に対する解雇攻撃(2月28日)に対し、広島連帯ユニオンは総力で反撃し社長から「解雇予告通知」の取り下げを約束させた!

山陽測器は不当解雇を直ちに撤回せよ!

ふざけるな!解雇理由はデタラメだ!山陽測器は不当解雇を直ちに撤回せよ!

介護労働者Tさんへの「みせしめ重刑」を許さない

「よってきんさい古江」転落死亡事故、介護労働者Tさんへの「みせしめ重刑」を許さない

労働相談

秘密厳守・相談無料  あきらめないで!! ひとりで悩まないで!!  ひとりでも加入できる労働組合・広島連帯ユニオンへ

5.1広島メーデー

韓国民主労総のゼネストに連帯し、青年労働者を先頭に広島市内をデモ

2011/03/26

草津病院支部中山委員長の懲戒解雇を許すな!


 3月26日朝、草津病院支部の中山委員長に対する懲戒解雇を許さないと、草津病院支部とユニオンの仲間が、出勤する草津病院の労働者へのビラ入れを行いました。さらに、今月28日正午を弁明期限とする懲戒解雇攻撃に対して、中山支部委員長本人とユニオンから怒りの「申入書」を病院当局へ提出しました。
 ビラまきでは、新井口駅側の病院入口に支部メンバーが陣取りました。出勤する労働者が、何人も立ち止まって中山委員長に声をかけて行きました。本日のビラは、「懲戒解雇を許さない!」というタイトルの「医療の現場・号外」と東日本大震災「救援対策本部ニュース」の第1号と第2号がセットで配布され、ほとんどの職場の労働者が受け取りました。


 当局への申し入れは、対応に出た相原課長と宮武課長に対して、組合と中山支部委員長から抗議の文書を渡しました。組合から、中山支部委員長が提出した本人の抗議文は、懲戒手続きの「弁明文書ではない」ことを告げると、相原は「文書があろうとなかろうと、28日の経営会議で決める」と言いました。絶対許せません!懲戒解雇を許さず団結して闘おう!












↑3月16日、裁判所前では公安警察の車両が監視













↑3・16判決裁判終了後の総括集会(弁護士会館)


-----『医療の現場』号外−−−−−−−−



中山崇志さんへの懲戒解雇を許すな!


広島地裁の不当判決!


本年3月16日、広島地方裁判所で出された判決は、推側をつなぎ合わせて、6病棟で発生した患者の現金紛失が中山さんの問題であるとする不当な「有罪判決」でした。

6病棟の管理職の公判での「証言」も不当な推測の根拠にされました。

「窃盗」などまったく証明されていないのに「犯罪」を推認した不当な判決に対して、中山さんは無罪をかちとるために広島高等裁判所へ控訴しました。


無罪を争う控訴中にどうして懲戒解雇なのか!


草津病院当局は、広島地裁の有罪判決を理由に、懲戒手続きに入ると通知してきました。しかし、「確定判決」までは不利益な扱いを受けないと言うことは刑事裁判の常識です。まして中山さんは無罪を争っているのです。

また、病院の経営幹部たちは、中山さんに一度も面接しようとしませんでした。懲戒処分にかけるというのに、こんな一方的なやり方があるでしょうか。何が何でも初めから、中山さんの排除に狙いを付けていることは明らかです。


病院の儲けのための労働者の選別!


草津病院は儲けを上げるために、評価制度で労働者をトコトン酷使してきました。評価制度に従えば、人間は病院当局の意に沿った対応をさせられ、今回のように、ともに働く中山さんを警察に売り渡すことにもなるのです。

評価制度に異議を唱えればパワハラでやられます。しかし、中山さんは、職場の労働者が団結して起ち上がれば、パワハラに打ち勝つことができることを常に訴えて実践していました。


解雇を許さず団結を強化しよう!


労働者の闘いは、不当な解雇を許しません。社保庁の労働者は分限免職(=解雇)と闘っています。JALの労働者も不当な整理解雇と闘っています。

何よりも国鉄労働者は、24年前の分割・民営化の大量首切りに対して1047名の解雇撤回闘争を闘ってきました。今もJR資本の大合理化・外注化・非正規化攻撃と闘い勝利して団結を拡大しています。

労働者の団結こそ、新しい社会を切り開く力です。東日本大震災の被災地労働者を救援し、ともに生き抜こう。資本による震災解雇攻撃と団結して闘おう!


◆中山さんの言葉◆

私は無実です。なのに、国家権力と病院資本によって有罪判決を言い渡されました。私は、この裁判を最後まで闘います。


ユニオンは病院へ申し入れをします


中山崇志組合員の懲戒問題に関する申入書


1、中山崇志組合員への不当な懲戒解雇を絶対に許さない。更生会(草津病院)が、2011年3月16日の広島地方裁判所による中山組合員への「有罪判決」を理由に、懲戒解雇を行うことはまったく不当である。懲戒解雇手続きをただちに撤回せよ!


 2、この事件の裁判において中山組合員は、窃盗の事実がなく無罪を主張して争ってきた。広島地方裁判所の不当な有罪判決に対して、広島高等裁判所へ即刻控訴した。控訴は、「情状酌量」=減刑を求めるもではなく、中山組合員は「無罪」を求めて裁判闘争を継続している。病院当局は、無罪を訴えている看護師をどうして解雇するのか!


 3、病院当局は、この事件に関して病院の職員である中山組合員からは1回も事情聴取を行っていない。これまで直接面接を行う機会はいくらでもあったにもかかわらず一切行っていない。このような一方的な処分手続きがあるだろうか。絶対に認められない。白紙撤回である。

   

 4、中山組合員はこれまで7年間、草津病院で看護師として働いて生計を立ててきた。昨年6月の不当逮捕・勾留・起訴によって、身柄を拘束されたために働けなくなった。本年2月、中山さんの身柄が保釈され、本人が復職を希望したにもかかわらず、病院当局は「裁判係争中」を理由に休職を続けさせた。

   しかし今度は、「裁判係争中」であるにもかかわらず、「懲戒解雇」だというのである。こんな理不尽な話があるだろうか。中山さんにどうして生きていけというのか。労働者が不本意にも警察と関わりを持ったら、職場から排除され生計の道を断たれるのか。人間の生存権に関わる重大な攻撃である。職場で働く権利まで奪うことは許さない!


 5、ユニオンは、中山組合員の解雇攻撃と組合破壊を絶対に許さない。中山崇志さんは、広島連帯ユニオンの組合員として、草津病院支部の委員長として職場で組合を結成した。病院当局の不当な労働者支配に対して、職場労働者と団結しその先頭で病院当局と闘ってきた。

   懲戒解雇攻撃は、職場からユニオンを排除したいと企む草津病院当局と、闘う労働組合の弾圧を狙う警察権力とが一体となったものだ。ユニオンは、警察権力と草津病院当局の組合破壊を絶対に許さない。中山組合員への「懲戒解雇」手続きをただちに撤回せよ。

2011/03/25

広大生協労組も震災支援呼びかけ

動労千葉と労組交流センターの呼びかけに応えて、広大生協労組も東日本大震災の被災地支援を開始しました。

3月23日には、広大で学んでいるエジプト人留学生が新潟経由で宮城に支援に行きました。エジプト革命について広大で写真展を開いたモハメドさんです。彼の付き添いとして日本人学生も同行しています。

3月22日朝、彼から「エジプト人留学生に間で50万円近くカンパが集 まっているので現地支援に使いたい。エジプト革命を応援してくれた大好きな日本人の役にたちたい。自分が行き現地の事情をエジプトやアラブ、イスラム世界に知らせ、もっと広範な支援を得たい」と相談がありました。
その時は、東北道が23日に開放されるとの情報もなく、私たちの労働 組合の上部団体である労組交流センターの活動をお知らせし、新潟経由で現地に入ることにしました。新潟港には豊富に品物があるからです。
新潟で借りたレンタカーに荷物を満載にして24日に仙台入りし、 東北大学の学生自治会や東北大学の寮生の先導で活動しています。無論、新潟や仙台のモスクも訪問し、仙台のモスクにはかなりの物資を届けるそうです。広島には日曜日に戻ってきます。

私たちの組合も職場でビラを撒いて支援を呼びかけています。被災地と団結して闘おう!


2011/03/24

東日本大震災〜合同・一般労組全国協議会が声明

合同・一般労組全国協議会が東日本大震災についての声明をだしました。
また、動労千葉と全国労組交流センターによる「東日本大震災救援対策本部」のブログが開設されました。

http://blogs.yahoo.co.jp/shinsaikyuenhonbu

合同・一般労組全国協議会3・20声明

 311日の東日本巨大地震から1週余経過した。319日午後9時現在、新聞報道で発表されている死者数は7000人を超えた。行方不明数17000人余、37万人が2000カ所の避難所で生活していると言われる。しかし、被害の全容はまだ明らかになってはおらず、この被害がこれからどれだけ拡大するかは予断を許さない。

 動労千葉は314日「労働者の力で被災地を救援しよう」「全ての原発を撤廃せよ! 震災解雇許すな! 生きぬくために闘おう!」の3つのスローガンを掲げた『緊急声明』を発し、16日には全国労働組合交流センターとともに『東日本大震災救援対策本部』を立ち上げた。対策本部は元浅草の労組交流センター事務所に置き、現地と新潟にも救援対策本部を早急に立ち上げる予定だ。

 合同・一般労組全国協議会はこの東日本大震災救援活動の最先頭に立ち、労働者・労働組合の力で被災地の仲間を救援するために全力を尽くす。

 1週間も経つのに、救援物資が被災者に届いていない。ガソリン不足がひとつの要因である。これは菅政権が治安を優先して自衛隊や警察車両に燃料を回していたために被災地や首都圏が深刻な燃料不足に陥ったのだ。17日、石油連盟の天坊昭彦会長は政府の指導で緊急車両用に無制限供給してきたガソリンを一般に向けて供給することを明らかにした。単に石油精製施設や輸送手段が破壊されたから供給が不足していたわけではないのだ。

 さらに自治体が崩壊している中で被災者救援が円滑に進まない。宮城県では「平成の大合併」により2000年に71あった市町村が2009年には35に なり、自治体機能が崩壊させられた。広域配転などで自治体労働者と地元の関係が破壊され、状況を掌握できなくなった。学校給食の民営化などで学校、自治 体、地域に本来ならとれるはずの体制が崩壊しているのだ。さらにこういう時に力を発揮すべき労働組合・自治体が機能していない。新自由主義による団結破壊 が巨大な自然災害を最悪の人災に変えて、多くの労働者の命を奪っているのだ。

 連合は314日、 政府の「緊急災害対策本部」設置に対して「迅速・的確な対応に敬意を表する」としたうえで、政府と与野党が「救援・復旧対策を最優先に、大局的な観点から 協力してすすめるべき」、「国難」とも言える事態の中で「連帯と支え合いの精神で」と階級融和を強調し、政府の治安対策優先の姿勢や原発推進政策を積極的 に擁護した。

 これから震災を口実にした、首切り、大失業が被災地を先頭に全国的に引き起こされる。今求められているのはこういう連合のような労働組合ならざる組織ではなく、闘う労働組合の登場だ。

 315日、厚労省は震災関連の計画停電による企業の休業補償はしなくて良いとする「労働基準法26条解釈」を全国の労働局に出した。労働基準法26条は使用者の責任に帰すべき休業の場合は、休業期間中当該労働者に平均賃金の100分の60以 上の手当を支払わなければならないとするものである。しかし、自然現象や休電であっても、作業を中止する必要のない部分の休業等については使用者の責任と の判例がある。ましてや今回の停電は危険極まりない原子力発電所に依存してきた政府と東京電力の責任である。こういう災害時、電力を他の近接する電力会社 から供給することもできるはずだ。政府と東京電力の今回の停電はあたかも原発が機能しなければ電力が不足するかのような、国家と企業が総力を挙げた原発防 衛宣伝のための停電としか考えられない。計画停電とは名ばかりの無計画停電により、病院の手術をはじめ電気を使った医療行為が中断させられたり、交差点で 死亡事故が起きている。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのだ。

 仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すなの労働組合の闘いが直ちに求められる。合同・一般労組全国協議会は失業者、非正規雇用労働者を組織して政府・資本と徹底的に闘いぬく。非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ! 青年労働者は合同・一般労組全国協議会傘下の合同・一般労組に加盟して共に闘いぬこう! 

 

 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内 で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべき。事故は徐々に収束の方 向に向かっている。原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言した。福島原発は炉心溶融・メトルダウウン、そしてチェルノブイリ事故のよう な原子炉の爆発、放射能の拡散とういう最悪の事態寸前の状況にある。「福島原発爆破‘臨界’近づく」というのがブルジョアマスコミの報道だ。にもかかわら ず米倉は原発は素晴らしい、事故は収束の方向へ向かっていると述べたのだ。1896年の「明治三陸沖地震」の際の津波は38メートルを超えた。「千年に一度の津波」とは大嘘だ。原発は地震と津波に耐えられなかったから予備電源装置-冷却装置が故障したのではないのか。テレビでは全く報道されないが、福島の第1原発3号機は毒性の強いプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX) 燃料を使うプルサーマル発電所だ。プルサーマル発電は日帝の核武装のためのものだ。しかも、どの原発も大量にプルトニウムをため込んでいる。もし事態がさ らに悪化すればチェルノブイリの比ではない大惨事になる。政府は全ての情報を開示して、原発反対派の専門家を含む全ての英知を集中し、破局回避のために全 力をつくさなければならない。米軍の放射能専門部隊の派遣が準備されているとの報道があるが、この部隊は戦術核兵器投入と一体の核戦争想定部隊だ。米軍は 原発の事故を防ぐためではなく、核戦争を想定した軍事訓練の一環として今回の原発事故を位置付けていることは明白だ。

 全ての原発を直ちに停止せよ! 被災・被爆の責任を徹底追及し、菅政権を打倒しよう! 被災地・被曝地で闘う労働者人民を支援・激励し「生きさせろ」の闘いを共に闘いぬこう!

 イラク開戦から8周年。全世界の労働者とともにエジプト革命に続き、闘う労働組合を建設しよう。安保・沖縄・朝鮮侵略戦争体制攻撃と徹底対決し闘いぬこう。労働組合が反戦政治闘争の先頭に立とう!           

2011320日 合同・一般労組全国協議会

2011/03/20

3・20渋谷反戦デモに参加!




3月20日、「エジプト革命に続こう!イラク開戦8周年3・20渋谷反戦デモ」が行われました。最初に、東北大学自治会の石田委員長が「被災地から闘うためにここに来ました。菅政権打倒すべきときに、あらゆる集会が中止しになっている。みなさんと共に生き、共に闘う」とアピール。動労千葉の田中委員長は、「大震災救援本部を立ち上げた。政府は支援を統制している。被災地にものが届かない状況の中、自主的な支援を組織しよう!本当の脅威は人間が生きることができなくなったこの30年間の新自由主義攻撃ではありませんか。すべて資本主義のせいではないか。原発を止める力を私たちが持つことだ。被災地はもとより全国で闘いを開始しよう!全世界に闘いに立ち上がるよう訴えよう!」と訴えました。三里塚反対同盟の萩原さんは、「原発を即刻止めろ、上関に新たな原発を作ろうとしている中国電力をゆるしてはいけない。政府資本家との大激突を」と熱烈にアピールされました。全学連の織田委員長が基調報告、「原発を作ったのは地震じゃない、自民党政権はじめ資本家ではないか、地震で壊れるからと寮を潰そうとしたが堤防もまともに作っていない。私たちの力でこの現実は変えることができる。団結して生き抜く闘いが被災地から始まっている。労働組合を作り自治会を作り団結しよう。そして、問題は戦争だ。リビア空爆が始まった。リビアの労働者の闘いを押しつぶし誰が石油の権益を握るか争っている。原発即時閉鎖の闘いは戦争反対そのもの。本格的に大恐慌が始まろうとしている。これに立ち向かおう!地震だから仕方ないと首切りが始まっている。必要なのは政治休戦ではなく闘いだ!世界の労働者はひとつになって闘おう。私たちがすべて引き受けて行く、この社会を根本から作り変えることだ」参加者1500名、カンパが何と160万円!
続いて被災地から「この社会を再建するのは俺たち労働者と労働組合だ」アピール。
沿道の若者の圧倒的注目を浴びて、 渋谷の街をデモ。

2011/03/16

労働者の団結した力で被災地を救援しよう!

 全国労働組合交流センターは以下の緊急声明を発し、被災労働者の救援・支援を呼びかけています。動労千葉と労組交流センターで「東日本大震災救援対策本部」も設置されました。私たちもこの呼びかけに全力で応えよう! 

◆救援物資の送り先
111-0041 
東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂伊藤ビル5F
全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先(郵便振替)  
口座番号00150-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。

以下転載します。

緊急声明
未曾有の大惨事をもたらした新自由主義を徹底弾劾する!
全国の仲間に、被災労働者の救援・支援を訴えます

 3月11日に発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民に襲いかかっています。津波によって町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は、いまだその全貌をつかめませんが、数万人を超えるものと見られています。
 はっきりさせなければならないことは、これは単なる天災だけでなく、人災だということです。三陸沖をはじめ被災地域には、地震の際に想定される津波の高さ よりもはるかに低い堤防しか設置されていませんでした。新自由主義の下で進んだ地方の徹底的な切り捨て、労働者、農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこ そが、この大惨事を生んだのです。
 福島原発の空前の大事故こそ、為政者が引き起こした人災以外の何物でもありません。原子炉の冷却装置が機能せず、最悪の炉心溶融が引き起こされました。現 場労働者が犠牲になり、大量の放射性物質が放出され、多数の住民が被爆しています。格納容器の爆発によるチェルノブイリを超える大惨事も予測される状況で す。直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走った菅政権、住民を犠牲にして原子炉の損壊回避を優先してきた東電の対応が、最悪の事態を引き寄せました。
 菅政権は、新成長戦略の最大の柱に原発輸出を据え、財界・連合一体となって推進してきました。民主党=連合政権の原発推進政策が、未曾有の大惨事を引き起こしたのです。何が「最小不幸社会」か!ということです。
 崩壊寸前だった菅政権は、この大災害を天佑とし、「国難」を叫び、野党から「政治休戦」を取り付けることで、延命を図ろうとしています。自衛隊、米軍、警 察を出動させ、震災をテコに、戦時体制を一気に構築しようと画策しています。しかし、自衛隊や警察は、労働者人民を救出するためではなく、被災労働者の資 本・行政に対する闘いを弾圧するために投入されているのです。
未曾有の大震災は、恐慌下の日帝経済に大打撃を与え、復旧費用による財政悪化が国債暴落の引き金となる可能性もあります。資本家政府の下では、そのすべて のツケが労働者人民に押しつけられ、被災者の無慈悲な捨てが強行されていくことは明らかです。新自由主義が続く限り、労働者人民は、戦争に駆り出されて殺 されるか、戦争に匹敵する災害を、新たな「ヒロシマ・ナガサキ」を強制されるのです。
交流センターは、大震災を口実とした階級休戦を、断固拒否します。犠牲者の無念を晴らし、労働者人民が生き抜くための唯一の道は、労働者の団結と資本・権力に対する非和解的闘いの中にこそあります。
 いまだライフラインも途絶した状況下にある被災地の仲間に、心からお見舞いを申しあげるとともに、被災労働者の決起をつくりだし、被災地から闘う労働組合を甦らせるために、全国の総力で闘っていくことを決意するものです。
 被災地では、食糧、飲料水、防寒用品、燃料、医薬品等すべてが欠乏した状況にありますが、宅急便等が利用できない状況にあります。交流センターは、本部に救援物資を集中し、現地の交流センターに直接届ける体制を取ります。
 全国の仲間に、救援物資と支援カンパを集中して頂くよう訴えます。

2011年3月13日 全国労働組合交流センター

◆救援物資の送り先
111-0041 
東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂伊藤ビル5F
全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先(郵便振替)  
口座番号00150-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。

中国電力本社に申し入れ







3月16日、14日に続いて中国電力本社に申し入れ行動を行いました。福島第一原発の事故が余談を許さない事態の中、中国電力は島根原発を止めようとしていません。今日は広島県労組交流センター、動労西日本、高陽第一診療所労組が申し入れ、政府や電力資本に怒りをたたきつけました。中電の対応は本当に許せない!




















2011/03/14

中国電力本社に抗議!

8・6ヒロシマ大行動実行委員会の呼びかけで、中国電力本社に抗議行動を行いました。「今すぐ島根原発を止めろ!」「上関原発の建設を中止しろ!」と、横断幕を先頭に抗議に向かったところ、中国電力は「横断幕をたため、ゼッケンを外せ、ノボリを降ろせ、それでないと中へいれない」と阻止線を張ってきました。この後に及んで何という対応か!一体現場労働者が今も被曝を強制されている現実をどう考えているのか!中国電力の労働者こそこれまでのあり方を変え、原発反対に立ち上がる時ではないか!正面玄関前で、広島市内にとどろくような抗議の声をあげました。
抗議の申し入れは、8・6ヒロシマ大行動、反戦被爆者の会・全国被爆者青年同盟、婦人民主クラブ全国協広島支部、そして、広島連帯ユニオンが次々と行いました。
(下の写真は通報で飛んできた警察官と中電の広報。カメラをむけると、サッとそっぽを向きました













2011/03/13

労働者は団結して生き抜こう!





3月11日、東日本大地震が発生しました。地震と津波でかつてない大災害となっています。首切りと戦争の菅政権のもとで、多くの労働者の命と生活が奪われようとしています。福島第一原発では、炉心が溶融し労働者と周辺住民が被ばくする事態となっています。広島連帯ユニオンと動労西日本は緊急アピールを発し、13日午後から広島市内で街頭宣伝に立ち上がりました。大震災を利用して「挙国一致」の名のもとに、労働者の生きるため闘いを押しつぶそうとしています。労働者は団結して生き抜こう!今こと労働組合をよみがえらせよう!







街頭宣伝に引き続いて、中国電力本社前で、「今すぐ島根原発を止めろ!」「上関原発の建設を中止しろ!反対運動禁止の裁判をやめろ!」と抗議の声をあげました。
もはや政府や資本にまかせておくわけには行かない、労働組合のもとに団結し、闘って生き抜こう!

2011/03/06

合同一般労組全国協合宿に参加

3月5~6日、合同一般労組全国協議会の合宿が開催され、ユニオンからも参加しました。

まず小泉事務局長から、世界革命情勢という我々の時代認識と動労千葉労働運動の実践に踏まえ、今日的な実践の蓄積と教訓を共有し普遍化して前進を勝ち取ろうと、「合同・一般労組運動の課題と展望」と題して報告がありました。続いて、先進的な闘いを切り開いてきた4本のレポートが報告されました。
関西合同労組からは、全国で初めて派遣労働者が派遣先の森精機に対してストライキに立ちあがった闘い、さいたまユニオンからは、ショーワの派遣村の限界を突破した派遣先に使用者責任ありを貫く派遣切りとの闘い、東京西部ユニオンからは、組合破壊を打ち破って分会の絶対非和解の階級的団結をつくりだした闘い、東京北部ユニオンからは、一人組合員からの分会作りの苦闘と地域を組織する合同労組への闘いが、活き活きと報告されました。

2日目の冒頭、世界革命情勢のもと新自由主義攻撃で生きていけない現実を突きつけられている青年労働者が、青年労働者集会を一体で成功させようと次々訴えました。青年労働者が闘いに立ち上がることができる労働組合を、国鉄闘争全国運動を推進力として全国につくる路線が圧倒的に確立された合宿でした。
最後に動労千葉の田中委員長から、今の情勢だからこそ全国協の労働組合づくりに期待している、新自由主義のもとで一番問題なのは非正規職問題だ、合同労組が日本人の労働運動を変える、労働組合を作るために人生をかける気概で頭から突っ込もうとアピールが発せられました。
中東で始まった世界革命が必ず世界中に拡大する情勢です。今こそ労働組合の存在が決定的です。2日間の合宿を通じて、私たちこそが労働者がコレだ‼と言えるような労働組合を作ることができると実感しました。