2023/03/14

物価高に対応した賃上げ・手当を!/推進機構支部

労働組合を強くする会ニュースNo.33をダウンロード

物価高に対応した賃上げ・手当を!

 物価高の嵐が生活を直撃しています。ウクライナ戦争に始まる資源・原材料費上昇と、資本救済のための「異次元の金融緩和」による円安の結果です。2月1日付日経新聞は、12月に主要な食品60品目の6割が前年同月比5%超上昇、10品目が10%超だったと報じています。東京の標準世帯の1月ガス代は37%、電気代は45%上昇。SNSでは「電気代エグい」「節電したのに上がった」と訴える投稿が相次いでいます。物価上昇で増えた消費税負担額は年間約8千億円に上るという試算もあります。公共料金アップと消費税負担額の増大は事実上の増税です。その上今国会で5年間で43兆円、今年度だけで6兆円(前年比プラス1兆円)もの防衛予算が衆院を通過しました。43兆円は軍需産業にとっては「収入」ですが、私たち労働者にとっては大増税という「支出」です。

労働組合のあり方が問題

 物価高に対して、ヨーロッパでは賃上げを求める空前のストライキが爆発しています。イギリスでは年末から年明けにかけて看護師や空港、運輸労働者を中心に50万人がストライキに立ち上がりました。ところが日本では最大の労働組合組織である連合が全くたたかおうとしていません。春闘でも一部の大企業で労組の要求通りの「満額回答」が報道されていますが、多くは物価上昇率を下回る内容で実質的には賃下げです。連合の芳野会長は自民党大会への出席を検討(批判にあって中止)。自民党は「連合との連携」を打ち出しました。自民党や経営団体にすがりついて賃上げを要求するのでは展望はありません。それぞれの職場からたたかう労働組合を復活させていくことが急務です。

生活できる賃金を要求しよう

 あまりにも激しい物価高のため、多くの企業で「インフレ手当」が支給されています。推進機構の賃金は「県人事委勧告に準拠する」とされていますが、自分たちの賃金を全く関係ないところで決めてもらうというあり方自体がおかしい。これだけ激しいペースでの物価上昇に対しては独自に職場から要求し賃上げや手当を勝ち取っていく必要があると思います。 

2023/03/04

不当な退職強要を撤回!65歳までの再雇用を確認/高揚第一診療所労組

2月21日緊急団体交渉〜定年後65歳までの再雇用確認!不当な退職強要の撤回かちとる!


 組合員・矢田は2月20日に「定年後再雇用契約についての要求書」を提出しましたが、理事会は3ヶ月間の雇用契約書を修正することなく、署名捺印しなければ退職と、2月21日からのタイムカードも準備しませんでした。21日に働く意思があり出勤した矢田は、働くことが出来ず、当日緊急団体交渉を申し入れ、居宅同僚ケアマネと地域の住民の参加も得て、退職を撤回させることが出来ました。

 理事会と労組との団体交渉で1医療法人社団緑雨会は組合員の60歳定年に際し、口頭で継続雇用の申し込みがあれば65歳まで継続雇用する。2人事異動については改めて組合に申しいれる。の2点を確認しました。矢田は2月22日より職場に復帰し、ケアマネとして働くことが出来ています。

 争点は、(1)2月20日をもって、定年退職・再雇用拒否とした扱いは不当である事を認め、撤回させたこと。(2)理事会の一方的な薬剤師への人事異動が不当であり、居宅事業所の事業が立ち行かなくなること、ケアマネの経験は地域の高齢者の生活を支えるために重要である事。(3)組合員の雇用条件は労使交渉の案件であり、個人として契約を求めることは不当労働行為である事を追及しました。


同僚ケアマネから・・・居宅管理者・Tさんが一番負担が大きい。新規は今まで断らずにずっと受けて、みんなでがんばってやろうという体制で来たんです・・。Tさんも管理者になっても仕事は矢田さんにたよりにしている。3ヶ月で、とか短い期間でやるというのはやっぱり利用者さんに不安を持たせることになる。新しいケアマネさんが慣れてくるのに3ヶ月では無理があるというのは、居宅の中で話しました。

地域から・・・高陽第一診療所のケアマネージャーさんは、本当に地域に密着型で通院の時に病院に来てくれて、先生のお話をきいてくれたりとか本当に手厚いんです。私もおうちサロンとかしながら関わっている人が3人も矢田さんのケアマネージャーでお願いしております。薬剤師としてでは無くて、矢田さんにケアマネとして残っていただきたいと思って今日それだけをお願いしに来たんです。


 理事会の「黒字化・経営改善計画」、居宅では、利用者を他事業所へ引き継ぐこと、新規の受け入れを断ることなど、今まで築いてきた患者さん、地域の信頼関係を崩し、居宅支援事業所の総力を弱めることにつながることで納得出来ません。現場の声を大きくしよう!労働組合に加入して労働条件・働きやすい職場を勝ち取りましょう!

2023/02/18

労組弾圧許すな!関西生コン支援全国統一行動



 2月18日、関西生コン弾圧に反対する全国統一行動が行われ、広島でも八丁堀交差点で街頭宣伝を行いました。

 3月2日には関西生コン支部の湯川委員長に対する判決が出されようとしています。会社の法令違反を摘発する行動を「恐喝」「威力業務妨害」などとデッチ上げ、懲役8年という重い刑が求刑されています。

 当たり前の労働組合活動を犯罪扱いして、労働組合をつぶそうとする攻撃です。こんな戦時型の弾圧に絶対負けるわけにはいかないと、全国の仲間が声をあげました。


2023/01/09

新年団結旗開きを開催、2023年も元気に闘おう!


 1月9日、2023年の新年旗開きを開催しました。広島労組交流センター傘下の労働組合をはじめ広島の闘う仲間が集まり、新年の抱負を語りあいました。旗開きの前段で動労西日本の定期大会が開催され、近畿支部からの参加もありました。

 動労西日本の定期大会で新たに選出された原田委員長からも挨拶があり、JR西日本による在来線廃止が戦時輸送のための鉄道にシフトしていく攻撃であり、戦争反対のために闘うことが表明されました。3月4日の三次集会を23春闘の重要な闘いとして位置付け、ユニオンも全力で参加しましょう

2022/12/19

非正規職の待遇を改善し長く働ける職場に|推進機構支部

労働組合を強くする会ニュース No.32  


 慢性的な人員不足が、この数年、危機的な状況になっています。
 そもそも労働年齢人口が減少し、どの業界でも人手不足が深刻化しています。非正規労働者の待遇の悪さが社会問題になり「非正規雇用で働きたくない」という労働者が当然にも増えています。非正規雇用を増大させてきた国や財界の政策が破産したのが今の現実です。
 それなのに、機構では「どう長く働いてもらうか」という制度ではなく「辞めやすい・辞めさせやすい」非正規雇用制度を維持し続けています。
 待遇改善し、長く働ける雇用制度に転換すべきです。


振休消化のためにも人は必要

 振休・代休の制度が改善されましたが、人員はそのままです。そのことが人員不足をさらに深刻にしています。
 病休などが出たら対応不能一歩手前です。コロナ感染のことも考えた人員体制にすべきです。

契約職員の3年上限は撤廃を

 契約職員の3年上限は完全に撤廃すべきです。契約職員制度そのものを撤廃すべきですが、少なくとも上限を撤廃し、無期雇用・正規雇用への転換の機会を増やすべきです。

嘱託職員は正規化を

 数年前まで機構はほとんどが嘱託職員と正規職員で構成されていました。数年前に嘱託職員を無期雇用とし、その際契約職員という雇用形態が新設されました。以後新規採用は正規か契約がほとんどです。
 そのため、現在機構で働いている嘱託職員はほとんどが長年の経験があり、正規職員と同等の業務を行っています。働き方は正規並なのに待遇はいまだに正規とは大きな差があります。これは機構の雇用が場当たり的に行われてきたことの弊害です。全体を正規職化すべきと思いますが、少なくとも正規職登用の機会を増やし、全員に平等に機会を設けるべきであると思います。


労働組合で変えるしかない

 どの企業・業界でも抜本的に労働条件を改善しなければ人員問題は解決しないことははっきりしているのに、個別企業の経営者が「自分のところでは待遇改善はやりたくない」となって全く問題が解決できない状況が続いています。現場で働いている労働者の集団的な声を反映した労働組合運動を作ってそのことで改善をする以外に解決できないと思います。

2022/12/05

不当な人事考課制度を止めて働きやすい職場に変えよう!/草津病院支部


不当な人事考課制度を止めて働きやすい職場に変えよう!

草津病院支部

◆人事考課は本当に公平でしょうか? 

 職場の仲間から「腰痛で休んだりすると、人事考課が悪くならないか心配」という声が寄せられました。私たちは少々体調が悪くても、休めない状況の中で働いています。無理をして働くことで一層、体調を壊しています。しかし人事考課では「体調不良→健康管理が悪い→低評価」とされるようなことがしばしばあるようです。だからこのような心配をして十分な休養が取れないのです。草津病院の人事考課では、本来、対象にすべきでないものを取り上げて、低い評価を付けている事例がいくつもあります。

◆労働災害や子育ての対応で人事考課を低くするのは不当!

 仕事中に精神状態が不穏な患者さんとの接触で怪我をすることがあります。これも「怪我をする→スキルが低い→低評価」とされます。とんでもないことです。業務中にけがをした時や労働災害が起こった時は、再発防止のためのミーティングと対策、労働者本人に対するケアこそが必要なのです。

 また、私たちの幼い子どもが急に体調を崩したり、病院へ連れて行かなければならないことで、急な休みを取ることがあります。これも「急な休みが多い→低評価」とされます。これらは人事考課の対象とすることではありません。労働者の子育てを支援することや健康で安全に働ける職場にすることは企業の責務です。すべて「自己責任」とするような考え方は、経営者の責任放棄です。

◆人事考課制度はいらない!

 このようなことで人事考課が下げられることは不当極まりないことです。組合はこのようなことが起こるのは、人事考課という制度そのものに問題があるからだと考えています。そもそも人事考課というものは、企業の利益を促進するために編み出されてきた制度だからです。労働者の間に分断と競争を持ち込み、団結させないことで低賃金を固定化する、会社による労働者支配の役割です。私たちが求めているのは、健康で安全に働ける職場です。このような人事考課制度は必要ありません。

 みんなで人事考課に反対する声を上げて、職場を変えていきましょう!



 

2022/09/27

労災や子育てを理由に最低評価!こんな人事考課は絶対許せない!/草津病院支部

 本年の6月の夏季賞与の時期に実施された人事考課において、草津病院はK組合員やT組合員に対して、許しがたいことに、5段階評価の最低ランクである「D」評価を付けてきました。

 今回、病棟課長はK組合員に「D」評価を付けた『人事考課表』渡す時に、「患者に指を噛まれて負傷して労災になったことはスキルが低い」「子どものことでよく休みをとる」ので評価が低くなると言ったのです。絶対に許せません!

 労働災害が発生するのは、労働者のスキルに問題があるのではなく、職場の労働環境に原因があるのです。労働災害を被った労働者が不利益な扱いを受けるなどもってのほかです。また幼い子どもを育てていると、急に体調を崩して付き添わなければならないことや、病院へ連れて行くことはしばしば起こります。それで評価を低くされるとは、労働者は家庭を持つなというようなものです。

 病院や管理職が人事考課制度で労働者をどのように評価しようとしているかは、この病棟課長の言葉によく表れています。このような非人間的な価値観を強要して労働者を支配しようとしているのが、今の行き詰った資本主義の経営者たちです。

 草津病院における人事考課制度との闘いは、私たち組合が労働委員会闘争―裁判闘争を闘って勝利してきた歴史があります。組合は、労働者を不当に支配する「人事考課制度」に反対するために、組合員が自分の人事考課の『自己評価』の提出を拒否したところ、管理職が一方的に評価を付けた上で、病院がその評価からさらに2段階引き下げて「最終評価」を「D」としてきたことが中央労働委員会で不当労働行為であると認定されました。2019年10月には、組合全面勝利の高裁判決が確定し、病院は組合員に賃金の賠償をせざるをえませんでした。

 しかし今度は、人事考課の中の個別の各項目(6分野14項目)の、それぞれの評価を恣意的意図的に低く付けることで総合評価を最低ランクの「D」にするという卑劣な手口を使い始めました。これは草津病院が労働者を支配するための新たな策動であると同時に、組合がKさんやTさんを中心に新たな活動を開始したことに対する報復・組合つぶしの攻撃でもあります。

 組合の病院に対する要求や団交での闘いが、職場労働者の支持を得て、組合員が増え組合の運動が拡大することを草津病院は何よりも恐れています。22秋闘で組合は、人事考課制度や人員不足の問題を改めて職場闘争の課題として取り組もうと討議を開始しています。ともに闘いましょう!